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立憲民主党が性行為を伴うAV禁止を検討「尊厳を傷つけ性的搾取を許す事だ」

2022-05-26

はじめに

どんな仕事であろうとも、人の職を貶す事は許されないだろう。

立憲民主党が性行為を伴うAV禁止を検討「尊厳を傷つけ性的搾取を許す事だ」

立憲は何の問題なら"正解"に辿り着けるのか

野党第一党の立憲民主党が、とんでもない法律を検討し始めました。

その名も「AV禁止法」です。

与野党超党派議員による「アダルトビデオ(AV)出演被害防止・救済法案」についての審議が25日の衆院内閣委員会で行われ、立憲民主党は性行為を伴うAVを禁止する法律の制定を別途、検討していく方針を示した。

法案では撮影時の性交を契約無効の条件としていない。被害者支援を行ってきた市民団体などからは「性売買の合法化を招く」といった懸念が示されている。

立民の堤かなめ氏は「政党として性行為AV禁止の法律を別途検討していくことは可能か」と確認。提案者(立民の森山浩行氏)は「性行為AVの禁止を決めることはこの法律を妨げない。本法(被害防止・救済法案)成立後の議論、検討は可能だ」と答弁した。

堤氏は「テレビや映画の殺人シーンで実際に人は殺さない」とした上で、「性行為の撮影や動画の売買を認めることは個人の尊厳を傷付け性的搾取を許すことだ。党としてさらなる対策を検討し進めていきたい」と表明した。(有吉 敏)

引用:神奈川新聞

簡単に言うと、「セックス映像の販売を合法としてしまうと、個人の尊厳を傷付けちゃうからダメ!」です。

基本的に何かを禁止すると、その何かは更に地下に潜り暗躍してしまう。アメリカの禁酒法から学ぶべきでは?

今回のAV禁止で言えば、正規のウィスキー製造会社に当たる適正AVメーカーが閉鎖され、ウィスキー密輸に当たる同人AVが更に"活躍の場"を広げるだけでしょう。

政党支持率5%の野党が騒いでいるだけとも言える

上記のAV禁止法案については立憲民主党が”検討"しているだけであり、他が続かない限りは大騒ぎしなくても良いと考えています。記事を書いておいて言えた身でも無いですが。。。

というのも、立憲民主党の政党支持率はNHKの2022年5月9日時点の電話調査で、5パーセントを記録しています。

ポイント

引用:NHK 選挙WEB

ただし、電話調査による結果であり、高齢者の回答率が高いと予想されます。NHKは18歳以上としながらも、回答者の年齢を細かく明かしていませんからね。

立憲民主党は高齢者層・低所得者層からの支持が厚い事が明らかになっており、NHKの調査は”立憲民主党に有利"な調査。即ち支持率が高く出やすい調査結果とも言えます。

しかしながら実際に投票所に足を運び投票しているのは高齢者が多くを占めており、その結果が政治に反映されているのですから、NHKの調査もあながち間違ってはいないとも・・・

皆さん選挙に行こうネ 平均年収位でしたら、100万円は給料から税金・社会保障費として引かれてますから。

一方で次世代の野党第一党と見込まれている日本維新の会。その政調会長を務める音喜多俊さんは、立憲民主党のAV禁止法案に対し次の様にコメントしてます。

これ以上ない立憲民主党への解答でしょう。

適正AV業界の人々の尊厳を傷つける結果になった

適正AV業界の人達が自ら厳しいルールを設け、それに従い営みを続けてきた。

それなのに立憲民主党は全てにNOを突き付ける発信をしてしまった。

適正AVを製作する人たちへの誹謗中傷とも言えるでしょう。職業の選択・表現の自由を奪い去ったのですから。

 

管理人
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