はじめに
立憲民主党だけではなく日本共産党もセックス禁止
日本共産党もセックス禁止党へ しんぶん赤旗で名言
倉木明子議員「ＡＶ出演被害防止・救済法案」の採決にあたって
昨日お伝えした通り、立憲民主党が性行為を伴うAVを禁止する法律の制定を検討していく方針のお話ですが、本日日本共産党も同様の発信をしました。
しんぶん赤旗 2022年5月26日版
アダルトビデオ（ＡＶ）出演による被害の防止と救済を目的とした、「ＡＶ出演被害防止・救済法案」が２５日の衆院内閣委員会で全会一致で可決されました。日本共産党は、実際の性交を禁止する項目を入れるなど、より抜本的なＡＶ被害防止に向けて、強く主張しつつ、現に生じているＡＶ被害の救済を図るために法案に賛成しました。
～中略～
対価を払って実際に性交させることは個人の尊厳を傷つけるものであり、こうしたＡＶ撮影は禁止されるべきです。実際の性交を伴うＡＶについて正面から規制する法整備を進めることが緊急に求められます。
ＡＶ被害の当事者や支援団体などが告発してきた実態や声を踏まえ、あらゆる性的搾取をなくすため、引き続き力をつくします。
引用：しんぶん赤旗
適正AV、同人AV、IPPAの文字すらない具体性ゼロの話
しんぶん赤旗の記事を読み進めていくと、表現が非常に曖昧で具体性が有りません。
1,686文字の記事の中で、「適正AV・同人AV・IPPA」の文字は1つもなく、適正AVと同人AVを同列に語っている事が分かります。
また、AVの性交を伴う撮影によって被害を受けたとされる人名はおろか、その支援団体の名前も出ず"被害者の支援団体など"と表現していますね。
AV出演被害に関する訴えの曖昧さについては、NPO法人「ぱっぷす」の理事長を務める金尻カズナ氏が”AV事務所はマインドコントロールが上手い"としながらも、事務所名を明かさず。
ネット放送だから控えたのではなく、ぱっぷす公式サイトをチェックしても事務所名は記載されていません。
結局のところ適正AV業界は自ら厳しいルールを設け、それに準じて活動しているので粗がいくら探しても出てこない。
⇒同人AVに関する出演強要被害の声が届くものの、法を犯す様な人は”事務所”を構える規模でもない為、適正AVと同人AVをごっちゃにして"セックス禁止"を訴えるしか策が無いのでは？
何れにしても野党第一党の立憲民主党の声に、日本共産党が続いた形になったのは事実であり、他野党が続かない事を祈ります。
国民民主・NHK党は現実路線なので良さそうですが、れいわとか同じ話をしそうですね。あくまで私の印象に基づく予想ですが。。。
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