はじめに
違う、問題はそこじゃない。
東京新聞「ネカフェ難民がAV出演で後悔 AV新法拡大を」
2万円でAV出演を持ち掛けられ承諾した女性
東京新聞にてAV新法に関する的外れな記事が掲載されました。
女性は親から暴力を受け、１５歳で児童福祉施設に保護された。１８歳で退所した後、住む場所や仕事がなかったため売春を開始。知り合った男性に２万円でＡＶ出演を持ちかけられ「ネットカフェに２週間いられる」と承諾してしまった。
「普通に生きたい」と数年前、売春をやめ、ＡＶ動画も消したいと思ったが、撮影した男性から契約書も連絡先も教えてもらえなかったため、手の打ちようがなかった。
映像や写真がネット上などに拡散されている可能性は高く「サイトは無限にある。一生残る恐怖や苦しさを想像してみてください」と訴える。
紙面イメージは下記
【朝刊1面】映像が一生残る恐怖を想像して」18歳でAV出演の女性訴え 新法案の救済策拡大を訴え
女性は親から暴力を受け、15歳で児童福祉施設に、18歳で退所後、住む場や仕事がなく売春を開始。男性に２万円でＡＶ出演を持ちかけられ「ネットカフェに２週間いられる」と承諾https://t.co/fw0hFy08AC pic.twitter.com/yWdsty8g2y
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) June 6, 2022
AV新法が衆議院で通過する等、昨今世間ではアダルトビデオに関する話題が豊富に取り扱われています。
本日は東京新聞にて「映像が一生残る恐怖を想像して」と題し、売春からの同人AV出演を果たした女性に取材した記事が掲載されました。
ざっくりまとめると次の通り。
ポイント
親から虐待⇒児童福祉施設で育つ⇒18歳で退所するも住所不定無職⇒売春⇒2万円で同人AV出演⇒後悔する
一般家庭で育った人には想像を遥かに超える辛い人生だったかと思いますが、何故同人AVに出演してしまったのか。ネットカフェに住む前段階の問題を考えます。
児童福祉施設退所時に持てない知識
本記事の女性の場合、「児童福祉施設退所後に住所不定無職」が喫緊の課題と考えます。
児童福祉施設と言えばひろゆき氏や青汁王子氏がパソコンを寄付した事が話題に上がる等、旧世代の従業員と設備で運営されている場所と思います。
もちろん、施設で働く方々を批判する気は毛頭なく、政府・自治体からの支援不足としか言いようがないのですが、パソコン1つ満足に使えない環境で育った子供達が18歳で世に送り出された時に、自分自身で身を守るための適切な行動・判断が出来るかは、非常に難しい所にあるのではないでしょうか。
一般家庭では遅くとも高校生、15歳を迎えるころにはスマートフォンを与えられ、世の中とインターネットを通じて結びつきます。それも1日に何時間も世の中と画面上で接続し、休日は10時間を超える日も"ザラ"に有るでしょう。
ただYouTubeをボーっと見ていたり、友人と他愛無いメッセージのやり取りをしているだけでも、何処となく世間の情報は入り込んできていて、何が楽しくて何がつまらなくて、何が危険なのかが自然と分かる様になります。
それが1施設に1台しかパソコンが有るか無いかの環境で18歳まで生活していては、世の中の生きるすべを学ぶ機会は到底訪れないでしょう。
高校を卒業したから退所して、その後どうするのか。何処で働き何処に住み、どんな人と関わっていけば良いのか分からないのです。
日本は高齢者偏重の高齢者独裁国家です。高齢者を守るために労働者の賃金は奪われ、若者は不利益を被っています。
ひろゆき氏の児童養護施設パソコン配り企画を見ると、96施設に323台送付して約5,000万円でした。日本に児童養護施設は612か所ある為、全施設に同等量を配布してもたった3億円です。
噂の感染症で病院に配った使用用途不明金11兆円と比べれば、鼻くそ程度の金額ですよね。
児童養護施設の職員と設備をアップグレードし、世の中に出ても"戦える"子供を育てるべきです。高齢者を延命するより、よっぽど建設的で安価で高い価値が有ります。
適正AVと同人AVの差を伝えないNPO法人ぱっぷす
問題は高齢者独裁国家運営だけでは有りません。18歳で同人AVに出演した女性のインタビューに協力したNPO法人ぱっぷすにも問題が有ります。
東京新聞社の記事を読むと1,001文字に上る記事ではあるものの、「適正AV」「同人AV」のワードは一切出て来ず。一様に「AV」と表現しています。
適正AVの枠組みは2018年4月から始まっているので、今から遡る事4年前に当たります。
しかしながら記事において同人AVに出演した女性は「数年前、売春をやめ、ＡＶ動画も消したいと思ったが」と述べており、適正AVの枠組みが出来上がった後に出演したと予想されますね。
18歳で同人AV出演を持ち掛けられ、数年後には取り消したいと思う。人によって「数年前」の捉え方は変わりますが、若い女性にとっての数年前は本当に片手もない位でしょう。となると、2018年よりも新しく、下手したら去年なんて話も有り得ます。
以上の事から、私は当記事で女性は同人AVに出演したとしています。
当然、AV出演被害を救い”AV削除に強いNPO法人"を謳うぱっぷすが、
適正AVと同人AVの違いが分からない筈もなく、「AVを否定したい訳ではない」とABEMAPrimeで述べたぱっぷす理事長 金尻カズナ氏ならご理解頂いているものと思いますが・・・
どうやら適正AV業界も潰したいようですね。
AVプロダクション・スカウトによるAV出演の斡旋は、労働者派遣法の「公衆道徳上の有害業務」として摘発の対象です。違法業務であることを知ってほしいです。AVプロダクションの人たちは、出演料の折版で荒稼ぎするのではなく廃業をお勧めします。#AV新法 #AV新法に賛成しますhttps://t.co/zVvcIAfaK1
— 金尻カズナ (@kazuna_kanajiri) June 1, 2022
適正AV業界においては出演強要など有り得ないことが現代ビジネス/「AV出演強要」は存在するのか？ 多くの人が見落としている「本当の実態」にて明らかにされているので、東京新聞の女性の話は同人AV業界の話です。
この線引きを明確に付けずに発信した東京新聞、及び取材に協力したぱっぷすの罪は重いでしょう。
問題は高齢者偏重と同人AV
記事を振返ると、児童養護施設の職員と設備のアップグレードと適正AVと同人AVの線引きを明確にすることが重要だと私は考えます。
更に問題を深堀すると、高齢者偏重の予算案が問題ですし、ぱっぷすに適正AVを潰したいと思われる人間が理事を務めている事でしょう。
18歳の若さで児童養護施設を退所し同人AVに出演してしまった女性は何も悪くありません。世の中の悪者たちに祀り上げられた被害者です。
問題の本質は全て年齢が上の人間たち。適正AVと同等のルールを自らに適用しない同人AV製作者と、高齢者偏重政治を許してきた有権者と、適正AVと同人AVを知っていながら明言しないぱっぷすです。
もちろん、投票所に行かない若者も悪者ですがね・・・
