ポイント
嘘のような本当の話
日本共産党 参院選政策に「AVの性交を含む契約を禁止」を明記
本日公示の2022年参議院選挙に合わせて、日本共産党が政策を掲げました。
その数何と86件。雇用年金やSDGs、エネルギー政策など多岐に渡り事細やかに掲載されています。
中でも注目したいのは7、女性とジェンダーの政策ページで、アダルトビデオに関する規制について書かれていました。
ポイント
―――AV出演被害を防止・救済する取り組みを強め、性交契約を禁止する法律の制定をめざします。アダルトビデオ（AV）出演による被害の防止と救済を目的とした「AV出演被害防止・救済法」が今年の通常国会で成立しました。契約の取り消しや解除を可能とし、事業者に映像の回収を含めた原状回復義務、出演者による公表の差し止め請求、違反した業者への罰則も定められるなど、被害防止と被害者救済にとって、これまでにない重要なものです。 同時に、被害者支援団体などから、実際の性交を伴う契約を合法化するものではないかとの懸念が示され、国会審議で日本共産党をはじめとして法文の修正を求めてきましたが、性交を含む契約禁止の規定は盛り込むことができず、課題を残しました。対価を払って実際に性交させることは個人の尊厳を傷つけるものです。法律には付則で施行後2年以内の検討が明記されました。性交を含む契約を禁止する方向で世論と運動を広げ、実際の性交を伴うAVを正面から規制する法整備を進めるために力を尽くします。法律で新設された契約の規制や救済手段を広く周知・啓発するとともに、相談体制の整備を、支援・運動団体とも連携して進めます。
要約すると
ポイント
・AV新法は課題が残っている
・課題は性交を含む契約を合法化した事
・支援団体からの話もあり、性交を含む契約を禁止する方向で動く
との事です。
5月26日の日本共産党「しんぶん赤旗」にて、倉林明子議員が所謂「セックス禁止法」を訴え話題になり、倉林明子議員個人の考えではなく、党方針/政策としてセックス禁止法を掲げた結果となりました。
この直前に立憲民主党内で「セックス禁止法を検討する事は可能か」と言った旨の会話が有った事を受け、立憲民主党幹事長 西村智奈美幹事長は「党方針ではない」と否定しました。
立憲民主党は流石に世論を読んだと見て違いなく、野党第一党としての体裁を保ちましたが、日本共産党はイチ議員の思想ではなく党方針/政策としてセックス禁止法をアピールしています。
※直近の世論調査では日本維新の会が野党第一党ですが、現状議席ベースで話をするべきですので、立憲民主党を野党第一党と表現しています。参院選後には変わりそうですね。
適正AV業界から反発の声が多数上がっているAV新法を強める政策の是非
AV新法が話題になった5月6月には、適正AV業界で働く女優さんや監督さん等から反対の声が多数上がっておりました。
当サイトでは節目に合わせて業界の方々のコメントを取りまとめていますので、本記事でも再度紹介させて頂きます。
5月18日 AV新法・出演強要に関する適正AV女優10人の生の声
5月27日 セックス禁止法検討に対する21人のAV女優、業界人のコメント
6月14日 AV新法、可決される。AV女優・業界27人反応まとめ
AV新法可決から1週間が経過し、現場からは悲痛な声が多数上がっている事をTwitterで確認しています。
日本共産党は適正AVと同人AV、更には適正AVと同等のルールを設けている同人AVと違法な同人AVを分けて明記した上での、AV新法に関する政策を掲げて頂きたいです。
サムネイル画像引用：日本共産党ホームページ
