ポイント
この流れを止められるのであれば、動き続けたい。
AV新法執行停止の署名活動に御協力ください!#futoo
「AV新法の執行停止」を求める署名活動
さて、AV新法が施行されて5日となりますが、早速適正AV業界で撮影の「バラシ」が発生しており、保証もない為大きな被害が生まれています。
AV新法のおかげで『差し替え』が出来なくなっちゃった😇
撮影契約から1ヶ月以内の間
どんなに熱を出しても
どんなに体調不良でも、身内に不幸があっても
代わってくれる女優さん男優さんを用意してはいけない
違法になるらしい
一般的労働条件では、お仕事って休む時誰かが代わってくれたりするのにね pic.twitter.com/XndihuM02j— 一条みお*北海道* (@ichijyomio) June 26, 2022
新法施行前はプロダクションから別の女優さんを呼んでもらえました。今後はコロナ罹患などで出演者が来れなくなるたびに、スタジオ費やスタッフの手当を捻出しないといけない。大手以外のメーカーは存続の危機なんです。制作者も出演者も生活が成り立ちませんよ、これでは。#AV新法 https://t.co/EBsYIv3djb
— 神田つばき (@tsubakist) June 26, 2022
新法でバラシ多くて生活出来なくなりそう😉 今まではバラシになっても後からまたお仕事きたりしたけど今はもう追加で入らんさね😉楽しく作品作る日々はどこ😉皆が皆固定給じゃないぞ😉それを選んだのは自分だとしてもそれぞれの今までの努力の積み重ねすら持ってったな😉人の生活なんだと思ってんだ😉
— chiaki neko (@6nekoksn) June 27, 2022
AV新法によって「契約後1か月」経ってからでないと撮影出来なくなり、女優さんや男優さんの差し替えが事実上不可能になりました。
今現在は新法施行前の契約による撮影が行われていますが、例えば女優さんの体調が優れなくなった場合、以前はピンチヒッターで女優さんが呼ばれ、撮影が行われました。
しかし新法施行前の契約は本来撮影する予定の女優さんであり、新法施行後となる今日において、ピンチヒッターの起用は不可能。施行前に契約していませんからね。
AV新法による撮影バラシが発生したとしても、政府からの保証はなく、スタジオ代などはメーカー持ち。出演者をはじめメイクさん等は「フリーランス」の為、バラシで月の撮影が0回になっても誰もお給料を払ってくれません。
そんな適正AV業界に大きな影響を与えているAV新法に対し、「AV新法執行停止の署名活動」が始まりました。
下記引用
【「AV新法の執行停止」を求める署名活動】
発信者:AV新法の執行停止を求める会
(順不同敬称略)
・Qべぇ(AV男優) ・宇佐美典也(制度アナリスト) 順次追加予定
はじめまして。
私たちがこの署名で求めることは2つです。それは
・6/23に新たに施行された「AV新法」の執行を一刻も早く停止すること
・その上で、当事者や当事者団体の意見を取り入れた「法改正」をすることです。
このAV新法は本来、本人の意図に反してアダルトビデオに出演せざるを得なくなった人たちを救済することを目的に作られたものです。
https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/avjk/index.html
しかしながらこの法案はわずか3ヶ月程度の密室での検討と、衆議院参議院でのたった1日の会議で、AV業界の話を一切聞かずに作られた法律であるため、業界の実情や契約慣行を無視したものになっており、
結果として法律の本来の狙いとは逆に、多くの製作者、女優、男優、スタッフの仕事を不当に奪い、逆に生活が危ぶまれるようになるなど悪影響が出ています。
具体的には
・AV新法では「契約から1ヶ月は撮影してはいけない、撮影終了後から4ヶ月は公表してはいけない」とされているため、既に本人間で合意していた撮影の予定がキャンセルされた
・また撮影から販売まで最低でも5ヶ月かかるため、スケジュールがタイトになり、演者が体調不良でも休みにくく、なおかつ撮影が過酷な環境が生まれつつあること。
(例えば夏販売の作品を真冬に撮る、冬の作品を真夏に撮る、など非常に体に負荷がかかる状況)
・撮影本数を絞らざるを得ないため、フリーの女優や企画単体女優やエキストラなど、弱い立場にある人ほど経済的に困窮する
・さらに法律の解釈が不明確なまま施行されたので。撮影がままならなくなり、販売の予定も立たず、メーカー側も資金繰りが苦しくなっている
といった具合です
このままでは、AV業界という業界そのものが衰退し、この業界に携わる人の大半が生活の糧を失ってしまいかねません。
それも全てこの「AV新法」という法律が原因です。
通常新たな法律を作り施行する際は、有識者や業界関係者が集まる会議を政府等が開催して多角的な観点から問題を詰め、法律案の骨子を報告書にまとめ広く意見公募をし、国会で参考人なども招いて質疑をして慎重に精査し、
その上で官庁と業界団体と調整して実務的な疑問点が生じないようQ &Aをすり合わせる、といった手続きがとられますが、
この法律を作る際は、現役の女優、制作会社、メーカー、プロダクション、男優、スタッフといったAV業界で仕事をしている人たちへのヒアリングはほぼ皆無に近く、先ほど述べたように
わずか3ヶ月程度の密室での検討と、衆議院参議院でのたった1日の会議で作られて、すぐに法律が施行されてしまいました。
これはAV業界に対する差別ではないでしょうか?
まじめにコツコツAV業界で働く者の人権を踏みにじっているのではないでしょうか?
また見当違いな厳しいルールを課すことで、逆にこの業界にアングラ勢力が介入する余地を作っているのではないでしょうか?
私たちはAV業界に生きる人全ての権利を守るため、このAV新法、という法律の執行を一時停止することを強く求めます。
どうかご署名お願いします。
また、現在では出演強要問題を提起する声を受け、より良い業界をつくるために適正AVの仕組みを作り、業界全体で出演強要などの被害者を生まないよう努力し、撮影、販売をおこなっています。
これまでの、こうした被害者を生まないよう努力してきた業界の意見に根ざした形で、「AV新法」の内容の見直し、本当の意味での被害防止に資する法律案を新たに検討することもまた併せて望みます。
何卒皆様署名にご協力お願いします。
名前とメールアドレスだけで署名可能ですから、ご協力の程よろしくお願いします。
広告費の支援も可能です。私は支払いました。
適正AV業界を買って応援も必要だと思います。