ポイント
AV削除に強いNPO法人の見解は
ぱっぷすがメルマガを投稿「2022年6月23日『AV出演被害防止・救済法』施行」
月1更新で今回はAV出演被害防止・救済法について
AV削除に強く、リベンジポルノ・性的な盗撮（とうさつ）・グラビアやヌード撮影によるデジタル性暴力（せいぼうりょく）、アダルトビデオ業界や性産業にかかわって困っている方の相談窓口を担っているNPO法人 ぱっぷすが、恒例 月1更新のメールマガジンを更新。
タイトルは「メルマガvol.124 「2022年6月23日『AV出演被害防止・救済法』施行」」です。
数えると2,476文字に及ぶものでしたので、一部要約して紹介します。
※私の想いが入ってしまう可能性が有るので、フラットに見たい方は要約下部の参照リンクから本文をご確認下さい。
※ほぼ原文を引用し、語尾の体裁を整える程度に抑えています。
要約
・「AV出演被害防止・救済法」では、性交の契約を無効とする条文を入れる事は出来なかった。
・性的同意は契約書で縛ることはできず、売買の対象としてはならないという考えは決して変わっていない。
・2022年4月1日から実行される民法改正による18歳19歳の契約権取得問題について、AV被害の側面から3年前より警鐘を鳴らし続けてきた。
・支援団体の働きかけにより、2018年から与党ではプロジェクトチームを立ち上げ、AV被害救済のための素案づくりが行われた。
・ぱっぷすとして最後の力を振り絞って他団体と一緒にロビー活動を進めました。3か月後に成案ができ国会で可決、法として施行される事態は極めて異例とのこと。
・この法律の最大の成果は、AVによって被害が存在していることを法によって正式に認めている点だと考える。
・AVは単なるエンターテイメントでそこには「被害者はいない」と長らく、特にAV業者関係者や需要者（消費者）からの声高な主張がありました。この法律によってまず被害があることが認められた。
・ぱっぷすの相談支援のスタッフは連日寄せられる被害相談に対応している。
適正AVの表記無し 「声高な主張」は嫌味？
メールマガジンを一通り読み終え、AVに対する強い憎しみが文章に表れている様に感じられました。
そもそも論、2018年4月以降メディアで報じられてきたAV出演被害・強要なるものは、何れも適正AV以外の場で発生したものである事は明らかであり、適正AV業界の第3者機関であるAV人権倫理機構 河合さんの記事でも明らかにされています。
「AV出演強要」は存在するのか？ 多くの人が見落としている「本当の実態」
ぱっぷすさんは「AV出演被害防止・救済法」に関わってきた団体として、適正AVの取り組みを無視した上で、「AV」と一括りにして文書を残すのは如何なものでしょうか。
また、「AVは単なるエンターテイメントでそこには「被害者はいない」と長らく、特にAV業者関係者や需要者（消費者）からの声高な主張がありました。(原文ママ)」の「声高な主張」には嫌味を感じます。
自分らが適正AVと他を区分けせずに話をするからこそ、こちら側は「声高な主張」になったのでしょう。
ぱっぷすさんのメルマガを見て皆様はどの様に感じましたか？私は全てに納得できるものとは思いません。
もちろん"AV紛い”の撮影/販売をする個人や業者の撮影に参加してしまった女性に関してはNPO法人が手を差し伸べるべきと考えますが、1つの産業として成り立ち税金を納めているものに対して、真っ向から否定していると捉えられるスタンスはよろしく無いのでは？
ぱっぷすさんの2022年後半は、忙しくなりそうですね。
引用：メルマガvol.124 「2022年6月23日『AV出演被害防止・救済法』施行」
↓適正AVは20歳以上の女性が出演しています。
