はじめに
2022年の政治のレベルはとても諸外国にお見せできるレベルに有りません。
通称AV新法は立法前も後も政策評価無し！？総務省に問い合わせた結果が酷かった
一体誰が評価して責任を負うのか
通称「AV新法※」が2022年6月22日に公布・翌日施行されてから2か月以上が経過し、適正AV業界では仕事減・失職した人が多く出ています。
失職した人の中には適正AV女優さんだけでなく、撮影スタジオの運営者も含まれており、AV新法の影響は立法に関わった人たちの想像をはるかに上回っている事は火を見るよりも明らかでしょう。
そんな中、通称AV新法の評価指標等について”総務省行政評価局”へ問い合わせして頂いた方がいらっしゃいます。
その名も「末永ゆかり」さんで、通称AV新法に唯一反対したNHK党参議院議員 浜田聡さんの事務所秘書を務める方です。
※AV新法の正式名称
性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律
議員立法は事前評価するタイミングがない
AV新法について総務省へ問い合わせをした末永ゆかりさんのツイート。
↓2022年8月18日に総務省行政評価局への問い合わせ
ＡＶ新法の評価指標等はいつ決まるのかと思って総務省行政評価局へ問い合わせてみたところ、ＡＶ新法のような議員立法は政策評価法で定められている事前評価をするタイミングがないので、事前評価しなくても良い（というか評価できない）という回答を先ほど総務省から口頭で得ました
— 末永ゆかり 東京都北区NHK党公認 年金受給者の受信料無料化＆公平な受信料負担＆ご相談はお気軽に (@yukari_suenaga) August 18, 2022
↓2022年8月25日に内閣府男女共同参画局へ問い合わせ
ＡＶ新法の政策評価の評価指標をいつ決めるのか、どのような基準で決めるのかについて内閣府男女共同参画局へ問い合わせたところ返信が無く、いつ頃の回答になるか大体の目途を教えてほしいと問い合わせたら「関係部署と調整が必要なのでもうしばらくお待ちください」との事。そんなに難しい質問かな… https://t.co/Dkp6J5z6yc
— 末永ゆかり 東京都北区NHK党公認 年金受給者の受信料無料化＆公平な受信料負担＆ご相談はお気軽に (@yukari_suenaga) August 25, 2022
回答をまとめると次の通り
ポイント
・総務省行政評価局：議員立法は政策評価法で定められている事前評価をするタイミングはない
・内閣府男女共同参画局：関係部署との調整が必要な為、しばらくお待ち下さい。
「呆気に取られる」とはこの事ですね。
政策評価が行われないAV新法
政策評価について総務省からガイドラインが発行されていますが、チェックすると約20,000文字のテキストデータとなっており重たい文章となっています・・・
代わりに厚労省から政策評価に関する「PDCAによる政策マネジメントサイクル」が図で掲載されておりましたので拝借します。
通常は図の「1 政策の立案」の部分で事前評価がなされるものの、通称AV新法は議員立法の為評価されておらず、「2 政策の実施」に移行しています。
そして末永ゆかりさんは「3 政策効果の把握・分析」について、いつ・どの様な評価を行うのか問い合わせたところ、関係部署との調整が必要と言われストップしてしまったのです。
つまり「4 政策の見直し・改善」に対する動きは内閣府男女共同参画局において行われておらず、全く動きがない状態と言っても過言ではありません。
今全く動いていない状況については、国から議員などにも圧力がかかっていると思われ、それは通称AV新法が成立するまでの間に「各党の合意でAVメーカーの経営への栄養は国会審議で議論しないことになっている」背景があるからですね。
ちなみになぜこのような言論弾圧が議員立法の場合成り立つかというと、議員立法の場合は答弁者が政府ではなく議員だからとなる。
議員のメンツを保つために各党合意の範囲でしか質問が許されず、自由な質問ができない。結果出来レースになり、AVメーカーとその従業員の生活は犠牲になった。 https://t.co/HVgBDvASyb— 宇佐美典也 (@usaminoriya) August 29, 2022
異例の1か月スピード成立、適正AV業界からの聞き取り無し、意見を挙げた国会議員には圧力、現段階で改正に向けた動きが政府として無し。
通称AV新法、闇が深い。
引用：厚労省政策評価
