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通称AV新法は立法前も後も政策評価無し!?総務省に問い合わせた結果が酷かった

はじめに

2022年の政治のレベルはとても諸外国にお見せできるレベルに有りません。

通称AV新法は立法前も後も政策評価無し!?総務省に問い合わせた結果が酷かった

一体誰が評価して責任を負うのか

通称「AV新法※」が2022年6月22日に公布・翌日施行されてから2か月以上が経過し、適正AV業界では仕事減・失職した人が多く出ています。

失職した人の中には適正AV女優さんだけでなく、撮影スタジオの運営者も含まれており、AV新法の影響は立法に関わった人たちの想像をはるかに上回っている事は火を見るよりも明らかでしょう。

AV新法によって430人の適正AV女優の内51.9%がオファー減少、16.7%がオファーゼロへ

 

そんな中、通称AV新法の評価指標等について”総務省行政評価局”へ問い合わせして頂いた方がいらっしゃいます。

その名も「末永ゆかり」さんで、通称AV新法に唯一反対したNHK党参議院議員 浜田聡さんの事務所秘書を務める方です。

※AV新法の正式名称

性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律

議員立法は事前評価するタイミングがない

AV新法について総務省へ問い合わせをした末永ゆかりさんのツイート。

↓2022年8月18日に総務省行政評価局への問い合わせ


↓2022年8月25日に内閣府男女共同参画局へ問い合わせ


回答をまとめると次の通り

ポイント

・総務省行政評価局:議員立法は政策評価法で定められている事前評価をするタイミングはない

・内閣府男女共同参画局:関係部署との調整が必要な為、しばらくお待ち下さい。

「呆気に取られる」とはこの事ですね。

政策評価が行われないAV新法

政策評価について総務省からガイドラインが発行されていますが、チェックすると約20,000文字のテキストデータとなっており重たい文章となっています・・・

代わりに厚労省から政策評価に関する「PDCAによる政策マネジメントサイクル」が図で掲載されておりましたので拝借します。

通常は図の「1 政策の立案」の部分で事前評価がなされるものの、通称AV新法は議員立法の為評価されておらず、「2 政策の実施」に移行しています。

そして末永ゆかりさんは「3 政策効果の把握・分析」について、いつ・どの様な評価を行うのか問い合わせたところ、関係部署との調整が必要と言われストップしてしまったのです。

つまり「4 政策の見直し・改善」に対する動きは内閣府男女共同参画局において行われておらず、全く動きがない状態と言っても過言ではありません。

今全く動いていない状況については、国から議員などにも圧力がかかっていると思われ、それは通称AV新法が成立するまでの間に「各党の合意でAVメーカーの経営への栄養は国会審議で議論しないことになっている」背景があるからですね。

異例の1か月スピード成立、適正AV業界からの聞き取り無し、意見を挙げた国会議員には圧力、現段階で改正に向けた動きが政府として無し。

通称AV新法、闇が深い。

引用:厚労省政策評価

参照:総務省 政策評価に関する標準的ガイドライン

 

 

 

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