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【速報】適正AVメーカー側も撮影オフショットを当日投稿OKに!?

はじめに

法案を煮詰める際に、適正AV業界側の人間を呼んでいれば・・・

AV新法施行後に契約した撮影でも、製作側が撮影オフショットの投稿OK!?

AV人権倫理機構から調査レポートが発行された

さて、皆さんご存じのAV出演被害防止・救済法、通称AV新法によって、製作側が撮影から4か月間情報公開出来ないとの認識になり、撮影オフショットの投稿は出演適正AV女優さんと男優さんのみとなっていました。

AV新法が施行された6月23日から数週間は施行前の契約の為、盛んに投稿が確認されていましたが、ここ最近は全くでしたね。

ポイント

AV新法第2章第九条

性行為映像制作物の公表は、当該性行為映像制作物に係る全ての撮影が終了した日から四月を経過した後でなければ、行ってはならない。

引用:性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律

多くのメーカーさんが「撮影オフショットは4か月間投稿出来ない」認識で仕事をしていたのですが、AV人権倫理機構さんから調査レポートが発行され、「撮影現場当日オフショット公表に関して問題なし」との報告があったようです。

現時点でAV人権倫理機構さんのサイトを確認すると8月3日の「作品販売等停止申請 手続状況について」が最終更新となっていますので、調査レポートについては適正AV製作メーカー向けに発行されたものと考えます。

もしかしたら、後日サイトにアップされるかもしれませんね。

サムネイル画像引用 参考:AV人権倫理機構

適正AV業界にヒアリングがないから、現場が混乱する

AV新法が施行されてから製作側は撮影オフショットの公開について「安全をみて」投稿しなくなったわけですが、AV新法自体に曖昧さや現場との乖離があるのが問題ですよね。

AV新法法案を議員会館で煮詰める際に適正AV業界側に声はかからず、また後日ヒアリングも何も無かったことは、一般社団法人日本プロダクション協会/JPGの中山美里さんが明らかにしています。

では誰がAV新法法案を煮詰めたのかというと、ぱっぷすの金尻カズナ氏とヒューマンライツナウの伊藤和子さんではないかと考えられています。


2人は「性被害支援団体様」 側の人間であり、適正AVと野良AV・違法撮影を一緒くたにして発信しています・・・

今回製作側の撮影オフショット当日公開OKとの調査レポートを発行したAV人権倫理機構には法律のプロが多数在籍しておりますから、見解としてまず間違いないのかと。

ポイント

理事長:志田陽子さん (武蔵野美術大学 造形学部教授/日本女性法律家協会 副会長)

理事:河合幹雄さん(桐蔭横浜大学 教授/法社会学)

理事:山口貴士さん(リンク総合法律事務所/弁護士・カリフォルニア州弁護士)

理事:歌門彩さん(ヤエス第一法律事務所/弁護士)

顧問:元木圭之介さん(映画倫理委員会 元委員長)

顧問:曽我部真裕さん(京都大学 大学院法学研究科教授)

顧問:藤本由香里さん(明治大学 国際日本学部教授)

とにかく、撮影オフショットを見れる機会が増えてよかったです。

 

 

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