【速報】 AV人権倫理機構活動終了 適正AVの枠組みは2024年9月30日まで
AVの歴史を振り返る上で、大きなターニングポイントとなると考え、二村ヒトシさんのAV人権倫理機構に関する画像投稿を当サイトに掲載させて頂きます。
2024年3月吉日
関係者各位
AV人権倫理機構 活動終了のお知らせ
AV人権倫理機構 代表理事 志田陽子、理事 山口貴士、理事 歌門彩
謹啓
春寒の候、時下ますますのご清祥の段、お慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、AV人権倫理機構は2017年10月1日より適正AV業界の第三者機関として活動を続けてまいりましたが、本年3月31日を以って活動を終了いたします。
なお、当機構が提唱し運営してまいりました「適正AV」につきましては、猶予期間を考え本年9月30日までの使用となり、10月1日以降は存在しない事になります。「適正AV」の使用につきましては、業界関係者には通知済であり、その後の使用は、当機構のこれまでの理事の与り知らぬところですので、ご承知おきください。
将来、「適正AV」の使用について、何か合意が出来れば、当機構のこれまでの理事からアナウンスする事はあるかも知れません。
今回の決断に至る理由を説明させて頂きます。
昨年来、適正AV業界において、メーカー団体、プロダクション団体、審査団体をまとめた新しい枠組みとして「適正映像事業者連合会」(以下、連合会)を設立しようとする動きが有り、本年2月26日に知的財産権振興協会(IPPA)を改組するという形で動き始めたと聞いております。
本件につきまして当機構に対する説明が有ったのは昨年10月ですが、これに対して当機構が提示した懸念や疑問に対する回答がなされていない状況が有りました。今般、連合会からは当機構に引き続き協力を求めたいという要望が出され、連合会と当機構の考え方、方向性の若干の食い違いが明らかになったことも事実でございます。
我々は、当機構の存在意義は「AV業界の健全化を図ることを目的として設置された制作事業者の団体やプロダクション団体を会員とする第三者機関」性にあると考えております。
当機構による提言や尊重を前提とする自主規制である「適正AV」の枠組みを業界として望んでいないとも受け取れる事から、これを存続させる意味が有るのか疑問として残り、また、国会答弁などにおいてまで当機構について言及される状況が存在した以上、有名無実の状態のまま当機構の「適正AV」を存続させることは無責任であると判断致しました。
なお、当機構の運営していた事業のうち、配信停止申請精度、出演者に対する二次使用料報酬額の支払いなどに関する業務は知的財産権振興協会(IPPA)の改組後の新組織である連合会に引き継いでこれまで通りに続けて頂ける筈です。
皆様方に於かれましては、これまでの当機構の活動に多大なるご協力、ご理解、ご支援を賜り、誠にありがとうございました。引き続きのご活躍を心よりお祈り申し上げ、ご報告と致します。
謹白
引用元
#AV産業の適正化を考える#AV新法を考え直す#ポスト適正AV pic.twitter.com/u4BDQspYv5
— 二村ヒトシ(AV監督) (@nimurahitoshi) April 2, 2024
・AV人権倫理機構は3月31日で活動終了
・「適正AV」の枠組みは9月30日まで
・メーカー団体、プロダクション団体、審査団体をまとめた「適正映像事業者連合会」を設立する動き有り
・連合会の大本はIPPA
・連合会とAV人権倫理機構の考え方、方向性に若干の食い違い有り
・AV人権倫理機構の意義は「AV業界の健全化を図ることを目的として設置された制作事業者の団体やプロダクション団体を会員とする第三者機関」
・「適正AV」の枠組みを業界として望んでいないとも受け取れる
・配信停止制度、二次使用料報酬額支払い業務は連合会が引き継ぐ筈
志田陽子様、山口貴士様、歌門彩様、故 河合幹雄様、ありがとうございました。